2018/12/26(水)
新聞記事
平成30年12月25日 建設通信新聞

品確議連PTに運用
指針の適切担保要望
全建

全国建設業協会(近藤晴貞会長)は、20日に都内で関かれた自民党・公共工事品質確保に関する議員連盟(品確議連)の「品確法改正プロジェクトチーム」(座長・佐藤信秋参院議員)の会合で、公共工事品質確保促進法改正などに当たっての要望事項を説明した。品確法関係では、同法運用指針の適切な運用を担保する仕組みや、災害復旧に迅速に対応するための随意契約、指名競争入札の積極的な活用の明記などを要請した。

建設業法関係では、長時間労働の是正(適正な工期設定)や社会保険未加入対策の強化を始めとした処遇改善、生産性向上の推進に向けた検討を求めた。

また、国土交通省などとの地域懇談会・ブロック会議でも要請していた、災害現場での負傷などに対する公的補償も要望した。