地域と国を守るために建設産業を新3K（給与・休暇・希望）の産業にする。時間外労働の罰則付き上限規制が適用される「2024年問題」は重要なターニングポイントで、働き方改革と賃上げの両立が必須である。政府が3年で13％以上設計単価を上げて、民間にも賃上げを要請するのが筋だ。今回はその一歩、今後が大切である。
