自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・根本匠衆院議員）の公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）改正プロジェクトチーム（ＰＴ） が２０日に開いた初会合では、参加した議員らから「発注者の責務」などとして法制化する事項について地方自治体、特に市町村に適正な対応を促していく方策の必要性を指摘する声が多く上がった。小規模自治体の技術識員不足なども念頭に、法改正に当たっては公共発注者の発注体制の整備への支援についても重点的に検討していく方向だ。

初会合には根本会長とＰＴの座長を務める佐藤信秋参院議員、座長代理の古川禎久衆院議員と足立敏之参院議員などが参加。今回挙がった意見を踏まえ、ＰＴとして今後２回程度の会合の重ねて改正案をまとめる考えだ。建設業法などとともに２０２４年の通常国会での一体的な改正を目指す。

参加議員からは、市町村について品確法の理念が十分に浸透していなかったり、発注者の責務を果たせるだけのスキルが不足していたりするとの指摘があった。スライド条項の活用などによる適切な価格転嫁や発注時期の平準化について、市町村に向けて明示的に対応を促すべきとの意見もあった。

工事発注に当たっての人員面や予算面で脆弱（ぜいじゃく）な市町村の対応について、根本会長は「適正価格で発注してくれと国や都道府県が技術的に支援してほしい」と主張する。佐藤座長も入札契約の適正化に向けた体制整備の必要性を指摘した。

これ以外の論点として、中長期的に人材を確保し育成していけるシステムの構築や、公共事業での外国人労働者の適切な取り扱い、建設施工でのＧＸ推進などを求める意見があった。いずれの意見についても法改正で対応すべき項目を整理していく見通しだ。