自由民主党の佐藤信秋でございます。

私は、自由民主党を代表して、東日本大震災復興基本法案について賛成の立場から討論を行います。

我が党は、発災直後より、これまで数々の災害に対応してきた経験と党内外の英知を結集し、総力を挙げて緊急対策に取り組んでまいりました。本法案は、自らも被災され、御家族を失うという大変つらい経験をされた黄川田委員長の下、与野党で協議し、我が党の提案も大部分取り入れられたものであります。関係の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございました。

以下、賛成の理由を主要な三点に絞って申し上げます。

一つは、復興に関する基本法ができることで、今後長期にわたる復旧復興に関する基本理念が明確になり、各省庁の施策を集中できます。二つ目は、復興庁や復興特区等の設置であります。また三つ目に、復興のための資金確保について、復興債を発行することを定めております。今後、償還の道筋などについて詳細を詰めていかなければなりませんが、復興資金のための財源を早期に示すことは政府の重要な責務であります。

自民、公明、政府・与党案のいいところを取り入れることにより、東日本大震災からの復興のための基本方針としてより充実したものとなったと考えております。本法案の成立が、これまでの震災対応の混乱に歯止めを掛け、被災者の方々の生活を一刻も早く再建する新たなスタートとなることを希望いたします。

被災した地方公共団体の税収、これは激減しています。これからは、自民党が一貫して主張してきたように、国が予算も含めて最後まで責任を持つと宣言し、国民一丸となって大震災と原発事故の収束に当たらなければなりません。そのためには、菅総理の存在が障害となっています。

どうか、この基本法成立を花道として菅総理には潔く御退陣されるよう強く強く要請しまして、私の賛成討論を終わります。