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佐藤のぶあきプロフィール
佐藤 信秋さとう のぶあき
昭和22年
新潟県に生まれる
昭和47年
京都大学大学院修士課程修了
昭和47年
建設省入省
平成14年
国土交通省道路局長
平成16年
国土交通省技監
平成17年
国土交通事務次官(平成18年7月退官)
平成19年
参議院議員選挙(比例代表)初当選
平成25年
参議院議員選挙(比例代表)再選
令和元年
参議院議員選挙(比例代表)三期目当選
  • 趣味 : 釣り
  • 好きなスポーツ : 柔道(6段)
  • 座右の銘 : 敬天愛人
  • 好きな食べ物 : カツ丼、ラーメン
  • 家族 : 妻、二女一男

現在の役職

参議院

  • 決算委員長
  • 環境委員

自由民主党

  • 自由民主党新潟県支部連合会  会長
  • 税制調査会  幹事
  • 地方行政調査会  会長
  • 国土強靭化推進本部 本部長代理
    • 国土強靭化の着実な推進に関するPT  座長
    • 小型無人機の飛行規制等に関する小委員会  委員長代理
  • 災害対策特別委員会 委員長代理
    • 豪雪地帯対策に関するPT 座長代理
  • 令和6年能登半島地震対策本部  事務局長代理
  • ITS推進・道路調査会 会長代理
    • 無電柱化小委員会 幹事長
  • 物流調査会 会長代理
  • 財政政策検討本部 副本部長
  • 住宅土地・都市政策調査会 副会長
  • PFI推進特命委員会 顧問
  • 地域再生戦略調査会 副会長
  • 環境・温暖化対策調査会 副会長
  • 整備新幹線等鉄道調査会
    • JR北海道対策PT 座長代理
  • G空間情報活用推進特別委員会 副委員長
  • 離島・半島振興特別委員会 委員長代理
  • 下水道・浄化槽対策特別委員会 副委員長
  • 都市公園緑地対策特別委員会 委員長代理
  • 超電導リニア鉄道に関する特別委員会
    副委員長
  • 北海道総合開発振興特別委員会 相談役
  • 水の未来戦略特命委員会 委員長代理
  • 所有者不明土地等に関する特別委員会 委員長代理
  • 沖縄振興調査会 常任幹事
  • 交通安全対策特別委員会 顧問
  • 党紀委員会 委員
  • 東日本大震災復興加速化本部 幹事
    • 福島第一原発汚染水処理対策PT

その他

  • 全国道路利用者会議 会長特別補佐
  • 日本屋外広告業団体連合会 顧問

今までの役職

参議院

  • 国土交通委員会 理事
  • 災害対策特別委員会 理事
  • 東日本大震災復興特別委員会 理事
  • 環境委員長
  • 行政監視委員長
  • 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 委員長
  • 財政金融委員長

自由民主党

  • 総務会 総務
  • 国土・建設関係団体委員会 委員長
  • 政務調査会 副会長(国土交通担当)
  • 国土交通部会 部会長代理
  • 環境部会 部会長
  • 自由民主党SC 国土交通副大臣
  • 東日本大震災からの復興に関する特命委員会 幹事
  • 平成30年7月豪雨非常災害対策本部 事務局長代理
  • 平成30年9月北海道地震・台風21号災害対策本部 事務局長代理
  • 令和元年台風19号非常災害対策本部 事務局長代理

等歴任

主な加盟議員連盟

  • 公共工事品質確保に関する議員連盟 幹事長
    • 公共工事契約適正化委員会 事務局次長
    • 公共工事品質確保法改正プロジェクトチーム 座長
  • 測量設計議員連盟 顧問
  • 自走式駐車場議員連盟 会長
  • 赤字ローカル線の災害復旧等を支援する議員連盟 会長
  • UNISDR(国連国際防災戦略事務局)議員連盟 副会長
  • 与党技術士議員連盟 副会長
  • 自動車議員連盟
  • 高速道路建設推進議員連盟
  • 「いのちの道」議員連盟
  • 人に優しい道づくり議員連盟
  • 治水議員連盟
  • 砂防事業促進議員連盟 幹事
  • 都市河川整備促進議員懇談会
  • 八ッ場ダム推進と利根川水系の治水・利水
  • 水力発電の有効活用を促進する議員連盟 幹事長代理
  • 超党派水制度改革議員連盟
  • 水力発電促進議員連盟
  • 宅地建物等対策議員連盟
  • 賃貸住宅対策政治連盟
  • 住宅対策促進議員連盟
  • 木造住宅等振興議員連盟
  • 学校施設耐震化等整備促進議員連盟
  • 全日本不動産政策推進議員連盟
  • 住生活向上のための政策推進議員連盟
  • 建築設計議員連盟
  • 港湾議員連盟
  • 自由民主党自動車整備議員連盟
  • 中古車議員連盟
  • トラック輸送振興議員連盟
  • バス議員連盟
  • 地下鉄推進議員連盟
  • 鉄道議員連盟
  • 海岸保全整備推進政治連盟
  • 生コン議員連盟
  • 左官業振興議員連盟 副会長
  • とび工業振興議員連盟
  • 窯業建材推進議員連盟
  • 与党技術士議員連盟
  • 空調と地球環境を考える議員連盟
  • 官公庁永遠を考える議員の会
  • 下水道事業促進議員連盟
  • 森林整備・治山事業促進議員連盟
  • 遺家族議員連盟
  • 内水面漁協振興議員連盟
  • 保険制度改善推進議員連盟
  • 島嶼議員連盟
  • 史跡保全議員連盟
  • 日本海沿岸地帯振興促進議員連盟
  • 拉致救出議員連盟
  • 地方出先機関のあり方を考える会
  • 世界遺産議員連盟

主な実績

平成19年
能登半島地震、中越沖地震
  • 被災者生活支援法運用改正
  • 大規模ガケ崩れをトンネルで原形復旧等
平成20年度
低入札価格調査基準改定(H20年度以降8回)
平成20年度
共通仮設費全工種の見直し(諸経費等改定H20年度以降12回)
平成21年 4月
低入札価格調査基準改定
平成21年 5月
「公共工事品質確保に関する議員連盟」緊急アピール
  • 設計労務・技術者単価、低入札調査基準適正な工期確保等をアピール
平成22年12月
「公共調達適正化研究会」(超党派)立ち上げ
平成23年
サービス付き高齢者住宅制度
平成23年
東日本大震災
  • 地方公共団体の地元負担ゼロ
  • 長野北・新潟地震も東日本大震災として位置づけ
  • 災害救助法事務を厚労省で一元的取扱い
  • 復旧工事等の諸経費改定

平成23年
自民党で国土強靱化総合調査会発足、筆頭副会長に就任
平成23年 3月
東日本大震災関連入札契約制度の簡素化を提案、実現
平成23年 4月
低入札価格調査基準改定
平成23年 4月
ガレキ処理のガソリン等諸経費がでるよう主張、実現
平成23年10月
高台移転の仕組みを主張、実現
平成23年10月
23年度公共事業費5%留保の解除を主張、実現
平成23年11月
全国防災予算確保
平成23年12月
賃貸住宅居住安定化法案の廃案に尽力
平成24年度
現場管理費全工種の見直し
平成24年 6月
「出先機関委譲法案」自民党にて反対決議
平成24年11月
復興関連事業の事故繰越手続きの簡素化を主張、実現
平成24年12月
自民党公約
  • 国土強靱化推進
  • 広域連合制度反対(地方支分部局廃止に反対)
  • 一括交付金を社会資本交付金に

平成25年 1月
平成25年度税制改正大綱にて住宅取得等に関わる軽減措置としてローン減税等を平成29年度末まで延長し、拡充
平成25年 2月
平成24年度補正予算における地方自治体負担ゼロを主張、実現
平成25年 3月
平成25年度設計労務単価の引上げ(15%)を実現
  • H25年度以降10年連続で引き上げ
  • H24年度〜R4年度⇒約53.6%増
平成25年度
H25年度以降公共事業費の削減歯止め、微増
平成25年 5月
低入札価格調査基準改定
平成25年12月
「国土強靱化関係3法案」を作成・提出・成立に寄与
平成26年 2月
設計労務、技術者単価の引上げを実現
平成26年度
維持工事の共通仮設費及び現場管理費の見直し
平成26年 6月
「品確法」改正
  • 受注者の適正利潤の確保が発注者の責務
  • 労働者の処遇改善、環境改善が経営者の責務と規定
平成27年 2月
設計労務、技術者単価の引上げを実現
平成27年度
全工種の現場管理費及び一般管理費の見直し
平成27年 4月
適切な工期の設定および施工時期等の平準化
平成28年 2月
設計労務、技術者単価の引上げを実現
平成28年度
橋梁保全の追加と構造物、鋼橋、維持工事の共通仮設費及び現場管理費の見直し
平成28年 4月
低入札価格調査基準改定
平成28年 4月
熊本震災 予備費使用でプッシュ型支援
平成28年12月
糸魚川大火 火災で初めて被災者生活支援法適用
平成29年 3月
設計労務、技術者単価の引上げを実現
平成29年 4月
低入札価格調査基準改定
平成30年 3月
設計労務、技術者単価の引上げを実現
平成30年度
一般管理費の見直し
平成30年 5月
鉄道軌道法改正法案取りまとめ
平成30年12月
「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」閣議決定
令和元年 6月
「品確法」再改正
  • 災害対応の迅速化、随契や指名の活用
  • 適正工期の為、年度を越えた予算の使用
令和2年12月
「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」閣議決定
令和4年 2月
設計労務単価や技術者単価の引上げ、低入札価格調査基準改定、一般管理費の引上げ
災害被災地訪問
東日本大震災約40回、豪雨災害等多数回

著書

建設労働者処遇改善の論理と実践
建設労働者処遇改善の論理と実践

―新3K(給料、休日、希望・ユメ)
新4K(プラスカッコ良い等)の職場に向けて―

出版:株式会社建設人社(2023年6月15日発行)
  • 第1章本書記述の背景
  • 第2章建設労働者数の推移と処遇の状況
  • 第3章建設労働者の処遇改善の為の基本的方向
  • 第4章建設労働者が守るふる里の安全安心
  • 第5章国土強靱化は国家の一大課題
  • 第6章建設投資の長期安定的確保の為に
  • 第7章公共工事品確法が目ざす建設労働者の処遇改善
  • 第8章労働者の賃金を上げる為に必要なこと
  • 第9章設計労務単価はこうして上がった
  • 第10章諸経費率と低入札調査基準はこうして引き上がってきた
  • 第11章請負価格の変化のシミュレーション
  • 第12章働き方改革と賃金アップの両立の為に
  • 第13章適正工期を考える
  • 第14章賃上げ総合評価は企業、団体が取組める環境整備必要
  • 第15章調査・測量・設計・コンサルから維持管理・メンテも、工事と同じ原則を適用する
  • 第16章元請も下請に対しては発注者、下請は受注者
  • 第17章原材料の高騰対策は、いたみを分かち合う必要
  • 第18章現場を悩ます災害復旧の誤った理解を改善しよう
  • 第19章新4K(カッコ良い等)をめざして実践しよう
  • 付 録各団体の最近の品確議連への要望
「五強」防災立国論
「五強」防災立国論

-東日本大震災が教えた日本再生への道-

出版:産経新聞出版(2012年8月28日発行)
世界で最も脆弱な国土-日本列島
国民の生命と財産を守るために国土を知り抜いた男が現場主義で国を立て直す
  • 第一章災害大国
  • 第二章失われた国のリーダーシップ
  • 第三章闘う被災地
  • 第四章命を救ったインフラの防災力
  • 第五章現場主義で国会を闘う
  • 第六章国土を守る建設産業を支える
  • 第七章防災立国論
「五強」防災立国論
「安全で美しいふる里をつくろう」
出版:株式会社建設人社(2007年3月6日発行)
  • 第一章安全で美しいふる里をつくろう
  • 第二章人々と語ろう
  • 第三章私の半生記