自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟の「公共工事契約適正化委員会」(野田毅委員長)で事務局長を務める、脇雅史参院議員は２８日の第２回会合を控え、「会計法の予定価格上限拘束性撤廃について業界はもっと声を上げるべきだ」と苦言を呈した。
発言は、公共工事契約適正化委員会が進めている設計・コンサル、工事の公共調達を対象に、会計法と地方自治法とは別の新たな公共工事契約新法制定に、契約当事者の建設業界が声を上げることを促した形。
建設業界は、予定価格上限拘束性撤廃を、大手、中小関わず求め続けてきた。
ただ、これまで財務省が反対し実現しておらず、一部であきらめムードがあった。
今回改めて、脇議員が予定価格上限拘束性撤廃など公共調達のルール改正要望を打ち出すよう促したのは、公共工事契約新法に後ろ向きな指摘と、一部のあきらめムードを払拭する狙いがある。
