自民党・公共工事品質確保に関する議員連盟（品確議連）は２日、党本部で品確法の改正を向けた業界団体ヒアリングを実施。災害対応における課題や働き方改革の推進に関する意見を聴取した。

ヒアリングに参加したのは、▽日本建設業連合会▽全国建設業協会▽全国中小建設業協会▽建設産業専門団体連合会▽建設コンサルタンツ協会▽全国地質調査業協会連合会▽全国測量設計業協会連合会▽全国建設労働組合総連合――の８団体。

災害対応として、その緊急性から入札・契約手続きにスピード感が求められる復旧事業での随意契約の活用を推奨している、国土交通省の『災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン』の一層の浸透へ、ガイドラインに対する法的な位置付けを求める意見が出された。

また、時間外労働（残業時間）に対する罰則付き上限規制の適用で、５年の猶予期間がない建設関連業からは、災害時の長時間労働への対応を危慎（きぐ）する声も上がった。

一方、全建総連の田口正俊書記次長は、災害時に木造の応急仮設住宅を建設する大工の賃金実態などを例に「設計労務単価の引き上げ（による効果）が現場の実際の賃金に適切に反映される仕組みをつくるべき」と訴えた。

現下の課題や改善への意見を聞いた品確議連の竹下亘副会長は「相次ぐ自然災害への対応に現場があえいでいる。これを救えるのは政治であり、行政でしかない。業界団体と協力して取り組んでいきたい」と述べた。