トップページ > 活動レポート(2019年)  > 「20年度予算案」 > 令和元年12月23日 建設工業新聞記事




2019/12/23(月)
新聞記事
令和元年12月23日 建設工業新聞

20年度予算案が閣議決定
公共事業費6.9兆円確保
ゼロ国債に1242億円設定

政府は20日、2020年度予算案を決定した。一般会計の総額は102兆6580億円となり、当初予算で過去最大を更新。財源として建設国債を7兆1100億円発行する。公共事業関係費は前年度を528億円下回る6兆8571億円(前年度比0.8%減)を計上。うち「臨時・特別の措置」は7902億円(7.1%減)。差額が通常分で、前年度を73億円上回る6兆0669億円(0.1%増)を確保した。

《臨時・特別の措置》
「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」や「すまい給付金」などで構成する特別計上枠。

国土交通省分は一般会計の総額が6兆7363億円(1.8%減)。うち公共事業関係費は災害復旧を含め294億円下回る5兆9368億円(0.5%減)となった。「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の最終年度だが、19年度に重点的に予算を措置したため、やや減少した。

相次ぐ自然災害で全国各地に甚大な被害が発生していることを踏まえ、水害などに対処する個別補助制度を設けた。同日の閣議後の記者会見で赤羽一嘉国交相は「特定の事業に対し確実かつ集中的に予算を充てることができる。国と自治体が連携して防災・減災対策を迅速、着実に実施する」と述べた。

東日本大震災復興特別会計の国交省所管分は3662億円(20.9%減)、独立行政法人などに充てる財政投融資には総額で2兆4555億円(3.4%増)を計上した。

公共事業の施工時期平準化措置として国庫債務負担行為(国債)の活用を継続。2カ年国債は1966億円(19年度当初2099億円)、当該年度の支出がゼロで年度内に発注が行えるゼロ国債は1242億円(同1095億円)を設定した。

公共事業関係費の府省別内訳は次の通り(〈1〉通常分〈2〉臨時・特別の措置)。

▽国土交通省=〈1〉5兆2567億円〈2〉6802億円▽農林水産省=〈1〉6989億円〈2〉1000億円▽厚生労働省=〈1〉172億円〈2〉20億円▽経済産業省=〈1〉22億円〈2〉10億円▽環境省=〈1〉495億円〈2〉70億円▽内閣府=〈1〉424億円。

強靭化関連施策1.8%減の5.2兆円

政府が20日に決定した2020年度予算案のうち、国土強靭化関連施策に関係府省庁が計上した予算総額は前年度比1.8%減の5兆2006億円となった。公共事業関係強は0.4%減の4兆2487億円。相次ぐ台風の襲来などで風水害被害が相次いでいることから、河道掘削や堤防強化、ダム再生など事前防災対策やインフラの老朽化対策などを進める。

20年度当初予算の臨時・特別の措置として要求する「防災・滅災、国土強靭化のための3か年緊急対策」(18〜20年度)の関連事業には15.0%減の1兆1432億円を計上した。このうち公共事業関係費は7902億円となる。緊急対策分を除いた国土強靭化関連施策は2.7%増の4兆0574億円を確保。公共事業関係費は1.3%増の3兆4535億円となる。高速道路・海上交通・港湾などのネットワーク強化や無電柱化、学校施設などの防災機能強化、橋梁の損傷防止なども進める。