2020/4/2(木)
新聞記事
令和2年4月1日 建設通信新聞
令和2年4月1日 建設通信新聞

1%減8兆8609億円
緊急対策は9626億
国交省予算配分

国土交通省は3月31日、2020年度予算の一般公共事業や官庁営繕事業などの配分額を決めた。配分対象額は前年度当初比1.0%減の8兆8609億2300万円(事業費ベース)、直轄事業は0.4%増の2兆8896億8300万円、補助事業は1.7%減の5兆9712億4000万円となった。直轄事業の82億4000万円、補助事業の276億9400万円を保留額とした。「防災・減災、国土強靱化のための緊急対策」は9625億7000万円となっている。

20年度は、▽被災地の復旧・復興▽国民の安全・安心の確保▽生産性と成長力の引き上げの加速▽豊かで暮らしやすい地域づくり−−の4分野を重点化した。

総合的な土砂災害対策やインフラ老朽化対策の推進、総合的な防災・減災対策への集中支援などを講じる。公共工事の施工時期平準化のため、国庫債務負担行為(ゼロ国債)には1242億1100万円を計上した。

社会資本整備総合交付金は1兆5111億9900万円、防災・安全交付金は1兆9746億4600万円。このうち、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策は社会資本整備総合交付金が632億3400万円、防災・安全交付金が4830億4500万円となっている。

部局別の配分額は、道路局関係が直轄事業1兆5813億円、補助事業7740億3100万円。水管理・国土保全局関係は、直轄事業に7927億9600万円、補助事業に2869億1100万円を配分した。港湾局関係は、直轄事業2491億4200万円、補助事業321億1400万円だった。