自民党は２９日、東京・永田町の党本部で国土強靱化推進本部と内閣第一部会の合同会議を開き、国土強靱化実施中期計画の案を了承した。素案の段階から２施策が増え、全３２６施策が盛り込まれた。近く政調審議会と総務会に諮る。

案では推進が特に必要な施策について、目標達成に要する事業規模のめどを示した。国土強靱化政策の展開方向として位置付ける５本柱ごとの内訳は、「防災インフラの整備・管理」が５兆８０００億円、「ライフラインの強靱化」が１０兆６０００億円、「デジタルなど新技術の活用」が３０００億円、「官民連携の強化」と「地域防災力の強化」が各１兆８０００億円となる。

事業規模については、資材価格、人件費の高騰の影響を適切に反映するほか、災害の発生や事業の進捗（しんちょく）を踏まえて機動的・弾力的に対応することとしている。そのため、５本柱の合計額の２０兆３０００億円はあくまで起点となる水準で、計画期間中の情勢変化を見ながら毎年度の予算編成過程で２０兆円強の“強”の部分を積み上げていくことになる。

また、「対策の初年度については、経済情勢等を踏まえ速やかに必要な措置を講じる」ことも明記した。

国費に関しては、防災・減災、国士強靱化のための５か年加速化対策が事業規模１５兆円のうち７兆円半ばだったことに照らすと、同様に半分の１０兆円程度になるとみられる。

素案からの主な変更を見ると、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて、国土交通省が設置した有識者委員会の議論を踏まえ、上下水道施設の維持管理・更新の長期目標を盛り込んだ。

下水道管路の全国特別重点調査の対象となる約５０００キロは、２０３０年度までに健全性を確保する。事故発生時に社会的影響が大きい８００ミリ以上の大口径水道管路については、４１年度までに更新を完了させる。

実施中期計画の期間は２６年度から３０年度までの５年間で、案では実施すべき施策として全３２６施策を定めた。このうち推進が特に必要な施策には２０−３０年後を目安とした長期目標を設定している。