政府が６日に「第１次国土強靱化実施中期計画」(２０２６〜３０年度）を閣議決定したのを受け、日本建設業連合会(日建連）と全国建設業協会（全建）、全国中小建設業協会（全中建）の各首脳が同日にコメントを発表した。

着実な推進へ十分な施工余力を生かす
日建連・宮本洋一会長

今般、「防災インフラの整備・管理」「ライフラインの強靱化」などの五つを施策の柱とした「国士強靱化実施中期計画」が、今後５年間でおおむね２０兆円強程度をめどとする事業規模で閣議決定されました。

これは、従来の５か年加速化対策のおおむね１５兆円の事業規模を上回るものであり、切迫する巨大地震や、激甚化・頻発化する大規模自然災害による被害を軽減・回避するため、インフラ老朽化対策を含め、国土強靱化の取り組みのペースを緩めることなく、着実に推進していくとする石破内閣の強い姿勢を反映したものと考えます。

ご尽力いただいた政府・与党の皆さまに心から感謝の意を表します。

同計画では、「今後の資材価格・人件費高騰などの影響については予算編成過程で適切に反映する」こととされており、日建連としては引き続き、必要な事業量確保に向け、関係各位に働き掛けてまいります。

また、国民の安全・安心に資する国土強靱化施策の着実な推進に向けては、十分な施工余力を生かすとともに、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などによる生産性向上に向けた取り組みを引き続き強力に推進し、円滑な施工に万全を期してまいります。

目指す施策の早期実現に万全を期す
全建・今井雅則会長

今般、２６年度から５カ年の「国土強靱化実施中期計画」が閣議決定されました。計画は、現行の「５か年加速化対策」を上回る５カ年２０兆円強の事業規模を目途とし、また、その展開方向についても、防災インフラの整備・管理、ライフラインの強靱化、デジタルなどの新技術の活用、官民連携の強化、地域防災力の強化など、関連施策も拡充いただきました。

取りまとめにあたり、大変なご尽力をいただいた内閣官房、国土交通省をはじめ政府及び与党の関係各位に心から感謝を甲し上げます。

全建と４７都道府県建設業協会は、地域の安全・安心を守る「地域の守り手」として、防災・減災、国土強靭化とインフラの老朽対策などの執行はもちろんのこと、目指す施策の早期実現に万全を期する所存であります。

また、対策の初年度については、経済情勢などを踏まえ速やかに必要な措置を講じるとされましたので、一刻も早い計画の実行を期待しております。

持続可能な建設業界に変革可能
全中建・土志田領司会長

本日、閣議決定された国土強靭化基本法に定められた実施中期計画は、事業規模を今後５年間でおおむね２０兆円強程度とされ、現在直面している大規模自然災害や多発する社会インフラの老朽化事故対策を早急に実施するためにもありがたいことであります。

しかし、毎年度の予算措置は、災害などの発生状況や社会情勢を踏まえて機動的・弾力的に対応することとなっており、先の見通せない予算であり当初予算計上することを今後ご検討願いたい。このことにより、中小建設業界においても担い手の確保や設備投資が可能となり、持続可能な建設業界に変革することが可能となります。

地域の守り手として、そこに住む人の命と暮らしを守るため、災害対応をはじめ社会インフラの維持管理を適切に行い中小建設業界としての使命を果たしてまいりたい。