国土交通省は１４日、３月から適用する「公共工事設計労務単価」を発表した。全国の全職種平均（単純平均値）の伸び率（２０１９年３月比）は２.５％。法定福利費相当額の加算などで大幅な引き上げを実施した１３年度から８年連続での上昇となる。全職種の平均金額（加重平均値）は２万０２１４円で、単価の公表を開始した１９９７年度以降で最高値となった。

新たな労務単価は、公共工事に従事した労働者に対する賃金の支払い実態などを集計した「労務費調査」（昨年１０月に実施）の結果から設定。労働基準法改正による有給休暇の取得義務化を踏まえて、今回から義務化分の有給休暇取得に要する費用を反映している。

直轄工事は３月１日以降に契約する案件から適用を開始する。１９年度補正予算など公共事業の円滑な執行を目的に、通常は４月となっている改定のタイミングを今回も前倒した。

今回の傾向をみると、地域別では伸び率で上位４県を独占した四国地方を筆頭として、相対的に西日本の地域の伸び率が高かった。職種別ではトンネル関係の「トンネル世話役」や「トンネル特殊工」「トンネル作業員」の上昇が目立った。

主要職種については、「特殊作業員」（２万２１３７円）、「普通作業員」（１万８８９５円）、「運転手（特殊）」（２万２６３３円）、「運転手（一般）」（１万９６７５円）がいずれも１.９％で、全職種平均を下回った。

昨年、約７％と飛び抜けて上昇した交通誘導警備員は「交通誘導警備員Ａ」（１万４０５３円）が２.４％、「交通誘導警備員Ｂ」（１万２３２１円）と、平均に近い数値に落ち着いた。

躯体系３職種とされる「鉄筋工」（２万４８０７円）、「型わく工」（２万５１４６円）、「とび工」（２万４８５５円）の伸び率はそれぞれ２.６％、２.６％、２.５％となっている。

有休取得は４割程度

今回の公共事業労務費調査で新たに調査した労働者の有休取得状況は、全体の約４割が義務化分の有給を取得している結果となった。元請けは半数以上が取得しているが、下請けは次数が高くなるほど取得できていない。