赤羽一嘉国土交通相は、14日の閣議後の記者会見で、3月から適用を開始する新たな公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を発表した。その上で、「今回の労務単価の引き上げを契機に、建設技能者の処遇改善による担い手確保と、建設業全体の生産性向上をさらに推進していくことが必要」と述べ、建設キャリアアップシステムを活用して技能者の処遇改善などを実現する施策パッケージを2019年度内にまとめることを明らかにした。

施策パッケージの主な内容は、▽技能者の4段階の能力評価を賃金上昇の好循環につなげる施策▽退職金への充当や社会保険の加入徹底など賃金以外の処遇改善にもつなげる施策▽現場管理の効率化や書類の削減など発注者、元請、下請それぞれの生産性向上につなげる施策▽建設キャリアアップシステムに関する業界全体での理解と普及を促進する施策−とし、「施策の具体化を事務方に指示した」と説明した。

具体的な施策は、3月末に開催を予定する日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会の建設業4団体との意見交換に向けてとりまとめる方針だ。